はじめに

東京電力グループが福島への責任を果たすことを第一に、エネルギーが持つその先の可能性を追求し、お客さま一人ひとりの期待を超える価値をお届けするために、東京電力グループ企業行動憲章をすべての行動の基本としたうえで、取引先の皆さまとの相互信頼関係のもと、公平性・透明性の高い取引環境を整備し、経済的で質の良い資機材・サービスを調達していきます。

1.相互信頼関係の強化

安心で快適なくらしのため、エネルギーの未来を切り拓くための資機材・サービスの提供は、相互信頼に基づき同じ未来を見つめる取引先の皆さまとのパートナーシップにより支えられています。取引先の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実をはかり、相互の発展につながる取引関係の確立を目指します。

2.オープンで公平・公正な取引姿勢

日本国内はもとより、広く海外の取引先の皆さまとオープンで公平・公正な取引機会を共有し、競争力にすぐれた取引先の皆さまとの取引拡大を積極的に推進します。
また、取引にあたっては、品質、価格、納期、信頼性、技術的能力、経営状況、法令・社会規範の遵守、人権に関する国際的な規範・原則の尊重、安全性、環境への配慮などを総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に行います。

3.原価改善の推進

エネルギーが持つその先の可能性を追求し、お客さま一人ひとりの期待を超える価値をお届けするために、高品質かつ高い安全性を確保したうえで、調達コストの低減に努めます。その実現のために、取引先の皆さまからのご意見やご提案を尊重し、一体となって原価改善を推進します。

4.法令・社会規範の遵守

東京電力グループが調達活動を行う各国・地域において適用されるすべての関連法令・社会規範(※)ならびにその精神を遵守するとともに、いかなる場合でも、あらゆる利害関係者への贈賄・過度な贈答や接待を含む不適切な利益の供与ならびに授受、発注者の立場を利用した優越的地位の濫用、カルテル・談合等への関与をいたしません。

※「すべての関連法令・社会規範」とは、その国・地域における民法、商法、会社法、独占禁止法、知的財産基本法、個人情報保護法、建設業法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法などに類するもの、および児童労働および強制労働の排除、不法就労・賃金不払いの撤廃、雇用に関する不当な差別の撤廃、長時間労働の抑制など、社会的責任を果たすうえで遵守すべき、労働や人権等に係わる法令・社会規範を含みます。また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、国内法規制のみならず国際的な規範・原則を尊重し、その精神を遵守することを含みます。

5.人権・労働安全衛生への配慮

東京電力グループは、「東京電力グループ人権方針」の精神に則り、サプライチェーン全体で、あらゆる差別・ハラスメントを行わず、基本的人権を尊重するとともに、安全に関する関係法令等を遵守し、職場の清潔な環境の確保、労働災害の防止、健康増進など労働安全衛生対策に万全の体制でのぞみます。
また、採取・加工の過程で人権侵害や環境破壊等の社会問題を引き起こす可能性のある原材料(紛争鉱物等)の使用については、社会への影響を熟慮して、懸念がある場合にはこれを使用いたしません。

6.環境への配慮

『東京電力グループ環境方針』ならびに『TEPCOグリーン調達ガイドライン』に則り、環境負荷の少ない資機材の優先購入(グリーン調達)や取引先との対話・協業を推進することにより、カーボンニュートラルへの貢献、生物多様性の保全、資源・水の効率的な利用、化学物質の適切な管理、廃棄物のリデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)を通じた資源循環型社会実現に努めます。

7.リスクマネジメントの徹底

調達活動に関わるリスクを把握・評価し、適切な対策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な対応を行うなど、リスクマネジメントを徹底します。

8.サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献

取引先の皆さまに対しまして、『東京電力グループ企業行動憲章』・『東京電力グループ人権方針』・『東京電力グループ環境方針』・『調達基本方針』について発信し、その精神に基づく行動を求めることにより、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現、および東京電力グループが事業活動を行うそれぞれの地域で、地域コミュニティの発展に貢献してまいります。