京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫、以下「京セラ」）と東京電力グループの株式会社エナジーゲートウェイ（社長：林 博之、以下「EG」）は、京セラが実施するVPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業^※1に、EGのIoTプラットフォーム^※2を活用し、2018年11月より、需要家側エネルギーリソースに合わせた蓄電池の最適制御を検証いたします。

　日本では、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）が急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼすさまざまな課題が顕在化しつつあり、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的仕組みが必要となっています。

　将来にわたる再エネの導入拡大と安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に向け、このたび、経済産業省が本年度に実施する「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」において、リソースアグリゲーター^※3である京セラは、EGのIoTプラットフォームを活用して実証をおこないます。

　京セラは、蓄電池とEGの高精度電力センサーを一般家庭に設置します。EGは、高精度電力センサーにより収集した太陽光発電システム、蓄電池ならびに住宅内の総消費電力量などの需要家側エネルギーリソースデータに加え、家電分離技術^※2により得られる家電ごとの消費電力量を、制御に最適な頻度で京セラに提供します。これにより、京セラは蓄電池の最適な充放電制御を検証するとともに、家電ごとの詳細な消費パターンを把握することで、需要家側エネルギーリソースのグルーピングを行い、各需要家グループから創出されるネガワット^※4容量の確定精度を改善し、一般送配電事業者が必要とする調整力を創出します。

　将来的に、両社は、各需要家側エネルギーリソースデータを分析し、電力利用の効率化など利用者の生活を便利にするソリューション提供の共同検討を進めます。

　京セラとEGは、安定的かつ有効的な再生可能エネルギーの普及促進を通じて、地球環境保全ならびに脱炭素社会の形成に寄与してまいります。

※1 参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
　　「平成30年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」について　

※2　分電盤に設置した高精度電力センサーを通じて、住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する機能（家電分離技術）を持ち、分析したデータをサービス事業者に提供することにより、さまざまな家庭向けサービスを創出できる特徴を持ったプラットフォーム

※3　需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御をおこなう事業者

※4　需要家の節電行動により生まれる電力

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実証事業のイメージ図

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（参考）EGのIoTプラットフォームイメージ図